お得と言われるけど、やこの記事を読んで実践すると、
ふるさと納税の仕組みがわかる
ふるさと納税のやり方がわかる
おすすめの返礼品がわかる
このようなメリットが得られます。
そうなる理由と具体的な方法は、この後解説していきます。
お得と言われるけど、仕組みややり方がわからなくて、手を付けていない方も多い「ふるさと納税」
また、仕組みややり方を知っていても、自分はいくらまで「ふるさと納税」ができるか知らず、なんとなくでやっている方もいるでしょう。
そこで今回は、複雑な内容は省いて、「ふるさと納税」のことを超簡単にわかりやすくお伝えします。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は、
通常は給与などから引かれ、自分の住んでいる自治体に納める住民税や所得税を、好きな自治体に寄付（正式な文字は「寄附」）できる制度。
寄付額に応じて住民税・所得税の控除（一定額の税金を差し引く）や、返礼品が受け取れます。
1年間の寄付合計額から2,000円を引いた金額を基準に、所得税と住民税の控除が受けられます。
例えば2万円を寄付した場合、2,000円を引いた1万8,000円が控除の対象になり、何もしなければそのまま税金として納めていた所得税や住民税から1万8,000円が差し引かれます。
ただし、対象となる控除額は1年間の給与や事業所得（収入から必要経費を差し引いた額）により変わります。
寄付できる額に制限はないですが、控除上限額より多く「ふるさと納税」をすると、超えた金額分は控除の対象とはならないので注意が必要。
自分の上限額が実際にいくらまでかは、数字を入力するだけで自動計算してくれるサイトがあります。
自分の勤める会社から貰った給与の源泉徴収票や、確定申告で提出した確定申告書類を見ながら数字を入力すると寄付上限額がわかります。
自動計算してくれるものとしては、下記サイトがわかりやすいので、自分がふるさと納税できる額をチェックしてみてください。
ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告をしなくても控除が受けられます。
普段、確定申告を行わない方であれば、1年間のふるさと納税の寄付先が「5自治体以内」の場合、ワンストップ特例制度が使えます。
6自治体以上にふるさと納税する場合は、確定申告が必要になるのでご注意ください。
ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体から送られてくる申請書に記入し本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などのコピー）と一緒に返送するだけで申請が完了します。
現在はマイナンバーカードとスマホがあれば、申請書を返送せずオンラインだけで「ワンストップ特例制度」の申請も可能になりました。（導入している自治体に限る）
ただし、どちらも寄付した年の翌年1月10日必着。
年末に申請しても間に合うよう自治体も申請書を送付してくれることが多いですが、期限を過ぎると確定申告が必要になるので、届いたらすぐに必要項目の記入をして本人確認書類と共に返送、またはオンライン申請しましょう。
ふるさと納税サイトでの注文者と、控除を受ける方の名前と住所は、同じでないと控除が受けられないのでご注意ください。
また、自分の住んでいる自治体にふるさと納税をしても、返礼品は受け取れません。
ただし、自分が住む都道府県内の別の市町村に寄付をすれば、返礼品を受け取ることができ、税金も控除の対象になります。
ふるさと納税で返礼品などを選ぶときは「ワンストップ特例申請書について」で「希望する」を選んでください。
ふるさと納税の返礼品を選ぶサイトでは「寄附金の用途」の選択がありますが、自治体の何に寄付するかを選ぶ形式なので、お好きな寄付内容を選んで問題ありません。
食材や返礼品によっては、旬の時期や収穫時期に届いたり、製造ペースによって注文時から数ヵ月遅れて返礼品が配送される場合もあります。
好きな自治体に寄付することで、ただ納めるだけで終わっていた税金で控除や返礼品が受けられるので、「ふるさと納税」を活用してお得に楽しんでみてください。
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（注：Amazonでは、ふるさと納税返礼品を扱っていません）
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